認定支援機関とは

経営革新等支援機関による支援内容に関するご案内中小企業の経営者や小規模事業者が抱える経営上の課題に対して、より専門性の高い支援をおこなえる機関や人を、国が「経営革新等支援機関」として認定しています。
国が実施する施策や、補助金の中には「経営革新等支援機関」の支援が受けられることを必須条件にしているものもあります。
(ものづくり補助金、創業補助金など)「経営革新等支援機関」として国から認定されるには、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っていることが条件です。

経営革新等支援機関とは？

経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

「経営革新計画」策定支援・モニタリング支援

経営革新(※)をおこなう中小企業者等の財務状況や、事業分野ごとの将来性、その他経営状況に関する調査分析をおこないます。
また、都道府県知事より経営革新計画が承認された場合には、日本政策金融公庫による低利融資などの優遇が受けられる可能性があります。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援

金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更(リスケ)を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。
経営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。
経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の2/3(最大200万円)が補助される制度があります。

補助金申請支援（ものづくり補助金・創業補助金など

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。
例えば、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「創業・第二創業促進補助金」は、経営革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

経営革新等支援機関の支援を必要とする補助金の一例

• ものづくり・商業・サービス革新補助金
• 創業・第⼆創業革新補助金

資金調達に関する支援

留意事項

ものづくり補助金などの補助金は「公募期間」がございます。
また、公募要領は毎年変更になります。
補助金の申請は不採択となる場合がございます。
経営革新等支援機関の支援だけでなく、金融機関など他の機関の連携が必要になる場合がございます。
経営革新等支援機関の支援により金融機関からの融資が必ず受けられるわけではございません。
経営革新等支援機関の支援により借入金の返済条件変更(リスケ)が必ずできるわけではございません。